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損害賠償・準拠法・GDPR・監査について

損害賠償の範囲、準拠法、海外の法令への対応、捜査機関からの照会への対応、監査についてご案内します。

損害賠償の範囲、準拠法、管轄裁判所を教えてください。

損害賠償の範囲・責任の制限については、利用規約の第5章(第25条〜第27条)に定めています。

準拠法は日本法とし、管轄裁判所は、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としています(利用規約 第41条・第42条)。

GDPRなど、海外の個人情報保護法令には対応していますか?

本サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです(利用規約 第4条)。

EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとする、海外の個人情報保護法令への対応は行っていません。

捜査機関等から照会があった場合は、どうなりますか?

裁判官の発付する令状にもとづく場合や、法律上の照会権限を有する公的機関から照会があった場合など、法令にもとづき提供が必要な場合には、必要な範囲で情報を開示することがあります(利用規約 第39条)。

それ以外の場合に、お客様の情報や回答データを第三者に開示することはありません。

お客様が、フォームメーラーの監査を行うことはできますか?

お客様による、当社への個別の監査は受け付けていません。当社はISMS(ISO/IEC 27001)の認証を取得しており、内部監査に加えて、認証機関による定期的な審査を受けています。SOC1/SOC2等の監査報告書は提供していません。

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